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26年5月26日更新
高齢者人権条約の準備・国連《JD仮訳》
国連は世界人権宣言に続いて普遍的な人権条約（経済的社会的文化的規約・A規約と市民的政治的権利規約・Ｂ規約）と固有の人権条約（女性、子ども、障害者など）を採択し、その普及と実施を促進・監視してきた。
高齢者の人権保障の実質化に関する取り組みは、2011年以降、国連総会が設置した高齢化に関する作業部会（高齢化作業部会・OEWGA）が検討を重ねてきた。2024年5月の第14回会合の決定（14/1）で、国際的な法的拘束力のある文書の創設を検討するよう勧告した。2024年8月13日、国連総会は決議78/324でOEWGAの作業を終了させ、関連する国連機関に対し、OEWGAの決定14/1の勧告をさらに検討するよう要請した。
2025年4月3日、人権理事会決議58/13が採択された。これにより、理事会は、高齢者の人権の促進、保護及び完全な享受を目的とした、高齢者の人権に関する法的拘束力のある国際的枠組みの草案を策定する政府間作業部会（open-ended intergovernmental working group on older persons：IGWG）を人権理事会のもとに設置した。
ＩＧＷＧは2026年2月の準備会議を経て、7月の第1会期と10月の第2回会期が予定されている。4月には各国政府と市民社会に意見募集が実施された。
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■2026年2月の作業部会の準備会議に至る経過- ■2026年2月の作業部会の準備会議
- ■2026年４月意見募集への文書提出
- ■2026年７月第1回作業部会
- ■関連情報
★2026年2月の作業部会の準備会議に至る経過
・人権理事会決議58/13（起草のための政府間作業部会の設置）(wordファイル) 2025年4月4日
★2026年2月の作業部会の準備会議
・
パネル２ ①リトゥ・サダナ（WHO）(wordファイル)
・パネル２ ②リサ・ワース（国連欧州経済委）(wordファイル)
・パネル２ ③ドロテア・シュミット（ILO）(wordファイル)
・パネル２ ④イザベラ・アボデリン（アフリカ研究C）(wordファイル)
・パネル２ ⑤アブラー・シバイ（ベイルート・アメリカン大学）(wordファイル)
・パネル２ ⑥ベダ・アンゲレス・ エプレス（フィリピン国内人権機関）(wordファイル)
・パネル２ ⑦フア・カイ・ホン（シンガポール大学）(wordファイル)
★2026年４月意見募集への文書提出
★2026年７月第1回作業部会
★関連情報
・日本高齢者人権宣言（2022年11月24日第35回日本高齢者大会）
・米州機構「高齢者の人権保障に関する米州条約」
●これまでの日本の高齢期運動の取組み
・日本高齢者憲章（1988年第2回日本高齢者大会（福島））
・日本高齢期運動サポートセンターによる高齢者人権条約制定の要請文（2014年7月29日第5回国連高齢化作業部会）
・国連から日本高齢期運動サポートセンターへのメッセージ（2022年10月1日）
●これまでの国連の高齢化の取組み－主な文書－
・高齢者のための国連原則（1991年12月16日国連総会決議46／91）
・1982年「国際行動計画」と1999年「国際高齢者年」については、井上英夫『資料と解説国際高齢者年と国際行動計画』日本高齢者運動連絡会、1998 年を参照。
・2002年「マドリッド国際行動計画」「政治宣言」。これについては井上英夫『高齢化への人類の挑戦』萌文社、2003年を参照。
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