特定非営利活動法人日本障害者協議会（にほんしょうがいしゃきょうぎかい）

NPO Japan Council on Disability(JD)

藤井　克徳（ふじい　かつのり）

障害の種別や立場、考えの違いなどを乗りこえて関係団体・機関が大同団結し、国内外の有機的関連のもとに、障害のある人の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念が具体的に実現することを目的として設立した。

1. 障害問題の調査・研究
2. 障害者施策についての提言や改革運動の展開
3. 障害者関係情報の収集と提供
4. 障害者問題についての社会啓発
5. 障害者組織の育成強化と援助
6. 障害者問題についての国際交流の推進

　本協議会（略称：ＪＤ）は、1980年４月19日、国連・国際障害者年(1981年)を日本でも成功させようと、障害のある本人、家族、施設、専門職、研究者等、100を超える全国的な障害者関係団体が日本で初めて大同団結した「国際障害者年日本推進協議会」として発足した。以来、調査研究や政策提言の作成と公表、大会・セミナー等の開催、情報誌やホームページ等による情報の提供、広く国民に向けた啓発運動などを行なっている。
　1993年４月、「国連・障害者の十年(1983～1992)」の終わりを機に、"完全参加と平等"のテーマに沿った運動を継続し具体化させることを重要理念とし、名称を「日本障害者協議会(ＪＤ)」と改め、新たにスタートした。また、日本の主要な障害者関係団体で構成する日本障害フォーラム（ＪＤＦ、2004年10月設立）の構成団体として、より広い立場からその一翼を担い、活動をしている。
　2008年10月31日、障害者本人による日本初の集団訴訟となった障害者自立支援法訴訟の和解の結果交わされた「基本合意」の完全実現をめざす会に関する情報の拠点として、事務局を務めている。
　2012年4月2日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認可、2015年3月10日、「認定ＮＰＯ法人」としての認定を受けた。社会的責任を認識し役割を果たすべく活動を行なっている。

１．情報誌「すべての人の社会」の発行・配布
２．ホームページ、facebook、ツイッターによる情報提供、提言及び調査・研究等

１．障害年金に関する提言・要望等
２．障害者差別解消法に関する提言・要望等
３．精神科病棟転換型居住系施設に関する提言・要望等
４．難病政策に関する提言・要望等
５．障害者自立支援法に関する提言・要望等
６．改革のグランドデザイン案に関する提言・要望等
７．無年金障害者に対する年金支給に関する提言・要望等
８．各政党が主催する障害者問題等に関するヒアリングへの参加
９．社会保障審議会障害者部会への意見発表等
10．衆参両議院厚生労働委員会への参考人意見陳述等
11．衆・参院選における「障害者政策に関する質問状(政策アンケート)」

１．わが国における社会支援雇用を確立し、障害者の多様な就労を構築するための調査・研究(三菱財団助成事業)
２．≪すべての人の社会≫に向けて―障害者政策・６つのＷＧの提案―（ヤマト福祉財団助成事業）
３．障害者のＩＴ活用における福祉用具の実態に関する調査研究
４．障害者ＩＴ支援・サポートモデル調査研究（長寿社会福祉基金助成事業）
５．障害者の定義・認定に関する研究（ヤマト福祉財団助成事業）

１．障害者のしあわせと平和を考えるシリーズ
２．連続講座
３．サマースクール
４．講師派遣事業
５．銘々塾＝連続講座（ＪＤ30周年記念事業）
６．介護保険と障害者保健施策を考える公開対話集会
７．パソコンボランティアカンファレンス
８．支援費制度及び介護保険制度をめぐる連続学習会

１．相模原事件を考える緊急ディスカッション（2016年9月28日）
２．障害者自立支援法訴訟の「基本合意」の完全実現をめざす会に関わる集会（2010年4月21日以降、多数回）
３．障害者自立支援法の勝利をめざす会に関わる集会（2008年10月31日以降、多数回）

　総務委員会（組織強化・財政問題の検討）
　政策委員会（調査・研究、政策提言の検討）
　広報委員会（広報啓発、月刊「すべての人の社会」の企画・編集・発行）
　企画委員会（講座等の企画・運営）
　情報通信委員会（情報保障とアクセシビリティの推進）
　国際委員会（ＪＤＦと連動）
　事務局（事務局長１名）