障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。
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08年12月5日更新

「障害者政策に関する質問書」

　日本障害者協議会（ＪＤ）は、総選挙を控えて、10月1日付で、各政党党首・代表宛に「障害者政策に関する質問書」を提出しました。10月10日までの提出に対して、6政党全部から回答を得ました。そこで、この程「すべての人の社会」11月号の別冊として発表しました。


  1. 障害者関係予算について
  2. 障害者権利条約の批准について
  3. 障害者の差別を禁止する法律の制定について
  4. 「障害者自立支援法」の｢応益(定率)負担｣について
  5. 「障害者自立支援法」の｢報酬単価｣について
  6. きたる「障害者基本法の見直し」について
  7. 障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題

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