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09年8月9日更新
６．きたる「障害者基本法の見直し」について（３）
（３）障害者施策の策定とその評価は、一般国民との比較可能な障害者の生活実態調査をふまえて行われるものとすることを法律上明記することに、
- 賛成
- 反対
- 何ともいえない
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 現在も定期的に調査等実施している | 障害者基本法第8条においては、障害者施策は障害者の年齢及び障害の状態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に策定され、実施されなければならないこととされ、また、「障害者基本計画」（平成14年12月24日閣議決定）において、障害者関係団体との意見交換やニーズ調査の実施等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、効果的・適切な施策・事業を実施することとしている。 |
| 公明党 | 何ともいえない | 障がい者施策の策定と評価に関しては、現場の障がい者のかたのご意見を踏まえた取り組みが重要であります。実態調査については必要に応じた公平で公正な調査が必要と考えます。法律上に明記することについては検討してまいります。 |
| 民主党 | 賛成 | 障がい者等の実態を把握するために、客観的な調査を実施する必要があると考えます。 |
| 日本共産党 | 賛成 | 国連における障害者権利条約の制定過程においても、障害のある人や関係団体が参画してきました。この教訓に学ぶ必要があります。 |
| 社民党 | 賛成 | 「最良の政策は最良の政策調査に基づく」は大原則。 |
| 国民新党 | 賛成 | 悲惨な生活実態はあってはならないものであり、それを防ぐ意味で生活実態調査は必要だと考えております。 |
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