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09年8月9日更新
６．きたる「障害者基本法の見直し」について（４）
（４）中央障害者施策推進協議会の調査・協議・提言・広報などの機能を抜本的に強化するため､事務局体制と予算を整備することに、
- 賛成
- 反対
- 何ともいえない
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 現在必要な予算及び人員は確保している。引き続き確保する。 | 中央障害者施策推進協議会の運営にあたって、必要な予算及び人員は確保されているものと考えている。 今後も、同協議会の運営に必要な予算及び人員について、引き続き確保していく必要があるものと考える。 |
| 公明党 | 何ともいえない | 現状の事務局体制と予算については、協議会の運営が円滑にかつ有効になされるようにしなくてはなりません。その上で、体制の不十分な点や予算の不足等が具体的にある場合には改善しなくてはなりません。具体的にご要望を伺い検討させていただきます。 |
| 民主党 | 賛成 | 中央障害者施策推進協議会の機能を強化するための体制整備が必要であると考えます。また、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障がい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から障がい当事者が参画するようにします。 |
| 日本共産党 | 賛成 | 障害者施策に関して当事者や障害者団体の意見を反映するために、05年法改正で「中央障害者施策推進協議会」の設置が復活しましたが、十分に機能していません。体制強化と予算措置が必要です。 |
| 社民党 | 賛成 | 機能強化のために、事務局体制と予算確保が必要。 |
| 国民新党 | 賛成 | 障害者、特に知的障害者の実数が全くと言っていいほど把握されておらず、これでは適切な施策を打ちようがないと考えます。緊急な体制整備が必要です(放置すれば不作為責任が問われます)。 |
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