国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金を受給していない障害者の方々に対し、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情に鑑み、与党の主導により、福祉的措置としての「特別障害給付金制度」を創設し、皆様にお支払いしているところです。
この法律の対象とはされていない方々に対する福祉的措置については、今後、関係者の方々のご意見や年金制度を含む障害者の所得保障の在り方全体の整合性等を踏まえながら、引き続き検討する必要があると考えています。

公明党は無年金障がい者の救済のため「特別障害給付金支給制度」創設のための法律の成立に尽力してまいりました。
現在、制度上の公平性の観点からの支給額の設定となっておりますが、公明党として障害基礎年金を2級を1級並に、1級を更に引き上げることを主張しております。障がい者の所得保障全体の底上げを図り、対応してまいりたいと思います。

無年金の障害者になったのは、「自己責任」ではなく、制度上の不備・欠陥が原因です。国が責任を持って障害基礎年金受給者と同程度の所得保障をおこなうべきです。特別給付金制度はあくまでも福祉的措置であり、日本共産党はあくまでも年金制度の枠内での解決をはかるべきだと考えます。
あわせて、すべての人が受け取れる最低保障年金制度を創設し、すみやかに支給を始めて、無年金や低年金者の底上げをはかっていきます。

障害者の自立と生活権を守りぬくためには、所得保障が不可欠と考えます。