![障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。](../../images/main-images/000_sub.jpg)
09年8月9日更新
就労が困難な障害の重い人々の所得保障として大きな役割を果たしている障害基礎年金(1級)の月額は約8万円程度になっています。地域社会での自立生活をめざすには所得保障というにはあまりにも低すぎるものです。
さらに学生時における障害の発生や、日本国籍を有していないとの理由で、年金の給付を受けられていない人も今なお多く存在しています。また成人した障害の重い人々が地域社会での自立生活を可能とさせていくには、扶養義務の範囲から親兄弟を外すべきであると考えます。
(1)貴党の無年金障害者問題についてのご見解をお聞かせください。
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
政党名 | 回 答 | 理 由 |
---|---|---|
自由民主党 | 何ともいえない | 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金を受給していない障害者の方々に対し、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情に鑑み、与党の主導により、福祉的措置としての「特別障害給付金制度」を創設し、皆様にお支払いしているところです。 |
公明党 | 何ともいえない | 公明党は無年金障がい者の救済のため「特別障害給付金支給制度」創設のための法律の成立に尽力してまいりました。 |
民主党 | 賛成 | 無年金となった理由ではなく、現に障がいがあるという事実を受け止め、無年金障がい者全員に基礎的な所得保障を行うべきであると考えます。 |
日本共産党 | 賛成 | 無年金の障害者になったのは、「自己責任」ではなく、制度上の不備・欠陥が原因です。国が責任を持って障害基礎年金受給者と同程度の所得保障をおこなうべきです。特別給付金制度はあくまでも福祉的措置であり、日本共産党はあくまでも年金制度の枠内での解決をはかるべきだと考えます。 |
社民党 | 賛成 | 無年金障害者問題は、本人に非はなく、制度の谷間の問題である。生活の実態に即して所得保障を行うべきである。 |
国民新党 | 賛成 (ただし、日本国籍を有していない方を除く) | 障害者の自立と生活権を守りぬくためには、所得保障が不可欠と考えます。 |
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