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09年8月9日更新
４．「障害者自立支援法」の｢応益(定率)負担｣について
- 「障害福祉サービスや自立支援医療は応益(定率)負担」の原則は堅持すべきである。
- 「障害福祉サービスや自立支援医療は応能負担」を原則とすべきである。
- 「障害福祉サービスや自立支援医療は無料」を原則とすべきである。
- 何ともいえない。
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 実質的に負担能力に応じた仕組みとした。応能負担の原則を改正案で明確にする。 | 障害者自立支援法の施行に当たっては、障害者制度の安定的な運営のために皆で支え合う観点から、障害福祉サービスの利用者にも一定の負担をお願いしているところです。 ただし、この負担が過大なものとならないよう、所得に応じた負担上限を設定しているところであり、また、これまでの「特別対策」や「緊急措置」により、低所得者を中心に負担上限額を引き下げるなど見直しを進め、その結果、平均的な負担率は約３％になっているなど、実質的に負担能力に応じた仕組みとなっています。このため、先般国会に提出した改正案においては、利用者負担について能力に応じた負担（応能負担）が原則であることを法律上明確にしているところです。 |
| 公明党 | 何ともいえない | 障害者自立支援法は障がい者福祉の拡充のための抜本改革として、サービス利用者が急増する中で、今後も必要なサービス提供がなされるように国の財政責任を明確に定め、皆で支えあう制度とする観点から、サービス向上に必要な改革であります。 |
| 民主党 | 応能負担に戻すべき | 障がいが重いほど負担が重くなる応益負担（定率１割負担）により、障がい者・児のサービス利用の中止や制限に追い込まれ、自立と社会参加を大きく「阻害」されていることから、応益負担を廃止し、応能負担に戻すべきです。 |
| 日本共産党 | 無料を原則とすべき | 障害者権利条約や憲法25条の生存権理念に照らせば、本来障害者の福祉や医療に負担を求めるべきではありません。障害者福祉に「応益負担」制度を導入している国は日本だけです。 |
| 社民党 | 応能負担を 原則とすべき |
障害が重い人ほど、サービス利用の自己負担が増す制度は間違っている。社会保障制度は所得再分配機能を備えている点に価値がある。 |
| 国民新党 | 応能負担を 原則とすべき |
応益主義は、全ての障害者の生活権を著しく侵害しております。障害者自立支援法を早急に見直し、応能主義に切り替えるべきものと考えます。 |
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