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08年12月5日更新
１. 障害者関係予算について
日本の障害者関係の公的支出はＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準(対ＧＤＰ比で30ヵ国中下から3位､2003年)にあります。昨年10月のアンケートでは全党から様々な回答をいただきました。今回のご見解をお聞かせください。
障害者関係公的支出の対GDP比を、
- 早急に上位10位以内に引き上げるべきである。
- 早急に中間グループにまで高めるべきである。
- ほぼ現状でよい。
- 何ともいえない。
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 何ともいえない | 障害者関係の公的支出については、制度や社会的背景の違いなどあり、単純に国際比較することは難しいと思います。が、厳しい財政状況の中であっても、今後とも、障害福祉サービスの基盤強化のため、必要な予算の確保に取り組みます。 |
| 公明党 | 早急に中間グループにまで高めるべき | 今後、障害者自立支援法の理念に則り、検討が必要であると考えます。特別対策における1200億円の措置や昨年末の緊急措置など、必要なサービスが提供されないような状況にならないよう必要な予算はしっかり確保するとの姿勢で公明党は取り組ませていただきました。来年度の予算概算要求では関係予算で総額1兆円を越える要望をしております。社会保障全体の財源確保とともに検討をしてまいります。 |
| 民主党 | 早急に10位以内を めざす |
立ち遅れている社会的地域基盤の整備と経済的自立を促進し、障がい者福祉施策を推進するため、施策項目と達成期間等を定めた総合的な福祉計画と財政的な数値目標を定めることを提案していますが、具体的な数値目標については検討中です。 |
| 日本共産党 | 早急に10位以内に | 日本共産党は、あらゆるムダにメスを入れ、国民のくらし・福祉を守る財源を確保することを主張しています。憲法違反の政党助成金（320億円）をやめれば、障害者自立支援法の福祉サービスの利用者負担（応益負担）を廃止できます。年間5兆円にのぼる軍事費、大企業・大資産家への7兆円もの減税の見直しなどをすすめれば、社会保障、障害者福祉の財源は十分に確保できます。消費税の増税は必要ありません。 |
| 社民党 | 早急に 中間グループに |
障害者関係公的支出は先進国にふさわしい水準まで引き上げるべきであるが、一挙に引き上げることは難しいため、取りあえず中間グループの水準までとした。 |
| 国民新党 | 早急に10位以内に | - |
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