政府では、これまでも障害者の人権尊重や障害者に対する差別の防止に向け、所要の国内法制度の整備を進めてきている。これに対し、障害者権利条約においては「合理的配慮」、「障害者を包容する教育制度／労働環境」等の新たな概念が盛り込まれており、これらに対する対応が求められることになると考える。具体的にどの程度の対応が現行の制度に対して必要とされるかの判断には政府において関連法を個別具体的に精査することが必要であり、現時点では国内法見直しの「規模」については何ともいえないと思われる。

公明党は障害者権利条約の早期批准をめざしております。2001年に国連において障害者権利条約の決議案をコンセンサスで採択してより、党としてアドホック委員会の検討状況をヒアリングしてまいりました。本年5月の条約発効に伴い、総理に早期批准に向けての政府一体の取り組み強化を申し入れ、早急な各条項に関連する国内法令の検討や論点・解釈に対する見解の統一を図る作業を進め、対応してまいりたいと思います。また、さまざまな障害者の権利を侵害する事例の発生を踏まえ、障害者の権利擁護の体制の強化のため、ユニバーサル社会形成促進法の制定や障害者虐待防止法の制定に向け取り組みを進めてまいりたいと思います。

障害者権利条約は、福祉サービスをはじめ各分野において、「障害にもとづく差別」を禁止し、平等を促進するために、締約国が適切な行動をとることを規定しています。この趣旨に照らせば、例えば、障害者自立支援法の応益負担制度は障害を「自己責任」とみなして費用を課すというものであり、条約の趣旨に反します。根本的な見直しが必要です。