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2010年参院選政策アンケート

　日本障害者協議会（ＪＤ）は、参議院議員通常選挙を控えて、2010年6月2日付で、政党要件を満たす又は政党交付金を配分されている政党の党首・代表宛に｢障害者政策に関する質問書｣を提出しました（回答期限は6月8日に設定）。

　これに対し、10政党中6政党から回答を得ましたので、｢すべての人の社会｣10年6月号の｢別冊｣として発表しました。

1. 障害者関係予算について
2. 障害者権利条約の批准について
3. 障害者の差別を禁止する法律の制定について
4. ｢障害者自立支援法｣の｢応益（定率）負担｣について
5. ｢障害者自立支援法｣の｢報酬単価｣について
6. 障害者基本法の改正について
   1. 障害者の定義について、障害者権利条約の規定を十分に考慮し、
   2. 障害者施策の策定にあたっては、障害当事者（団体）の参画が不可欠である
   3. 障害者基本法に、障害者施策の策定とその評価は、一般国民との比較可能な障害者の生活実態調査をふまえて
   4. 障害者基本法に示された中央障害者施策推進協議会については
7. 障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題
   1. 貴党の無年金障害者問題についてのご見解をお聞かせください
   2. 障害のある人々に対する所得保障に関する貴党のご見解を
   3. 成人した障害のある人々の｢扶養義務｣との関連で、サービスを利用する際の自己負担額を
   4. 子育て中の親をはじめとする障害児家族が担う福祉サービス利用料や医療費について
   5. 昨年の衆議院選挙の際にもお尋ねした障害者も対象に含む｢住宅手当｣の創設について
8. その他　障害者福祉施策について

今回のアンケートに無回答だった政党について

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