公明党は障がい者福祉サービスの基盤整備や障がい福祉サービス従事者等の処遇改善、地域相談支援体制の強化などを盛り込んだ「障がい福祉ゴールドビジョン」（仮称）の策定を提案しています。
他、障がい者権利条約の早期批准と障害者基本法の改正、障がい者差別禁止法の制定など、障がい者の権利や生活を守る法体制、環境整備を促進させます。
また、障がい者の住宅確保の支援、障がい者の雇用の促進、発達障がい児・者支援や障がい児支援の充実のため「子ども発達センター」の創設を実現します。

障害者運動が「私たちをぬきにわたしたちのことを決めないで」と声をあげ続けてきたにもかかわらず、参議院選挙前の「改正」自立支援法の動きは、この間の国と自立支援法違憲訴訟団との基本合意や制度改革推進会議での話し合いをまったく無視したやり方でした。
障害者施策を政争の具にするなどもっての他であり、社会保障を軽々しくあつかう貧しい発想では、いつまでたっても生存権が新に保障される日本にすることはできません。
どんな政権であろうとも、2013年８月までに自立支援法にかわる、障害者の声を反映した総合福祉法をつくるよう、日本共産党も力をつくします。
新事業体系を見直し、障害者の多様なはたらく意義に即した就労保障や、暮らしを支えるグループホームなどの基盤整備を求めます。
障害のある子どもの福祉を児童福祉法に戻し、契約制度をやめさせます。
障害程度区分を見直します。
自立支援医療は原則無料の公費負担制度とし、受けられる治療範囲の拡大や制度の改善をはかります。
自治体の障害者福祉の事業に国の財政保障を求めます。