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10年6月24日更新
５．「障害者自立支援法」の「報酬単価」について
「基本合意文書」では、「報酬支払方式」も検討課題となっています。この点も踏まえ、昨年衆議院選挙の際の下記設問について、改めて貴党のお考えをお聞かせください。
Ｑ５
障害者自立支援法の施行後、事業費（報酬）が低すぎるために､サービスを提供する側にある人の生活を支えきれず、廃業するところも出てきています。
ＪＤは少なくとも全産業の平均に匹敵する賃金を保障でき、８割以上は正規職員として雇用できる報酬単価とすべきと考えています。このＪＤの報酬単価に関する考えに､
- 賛成である
- 反対である
- 何ともいえない。
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。（200字以内）
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 民主党 | その他 （昨年の回答： 案の実施をめざす） |
報酬支払方式については、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で検討されることになっており、その議論を踏まえて決めるべき。サービス事業者の経営基盤強化への配慮が必要。 |
| 自由民主党 | 何ともいえない | 報酬改定については、昨年4月、麻生内閣において介護報酬3％アップに対し5.1％アップを行いました。 それでも実質的な賃金アップ不足と考え補正予算の中で基金を設立し介護従事者等に対し月平均15,000円の報酬アップを実施しました。引き続き適切な報酬の設定に取り組むべきだと思います。 |
| 公明党 | 何ともいえない | 日払い方式により、利用者がサービスを組み合わせて利用できるメリットがある一方、事業者には従来とは異なる対応が求められていることから、激変緩和措置をとり、９割保障としています。 また、平成21年、介護保険とあわせて、職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、1,422億円の特別交付金を確保しました。恒久化するためには、2012年の診療報酬・介護報酬改定において、報酬単価を引き上げることが必要です。 |
| 日本共産党 | 賛成 | 日本共産党国会議員団の調査では、減収の事業所は97％、募集しても職員が集まらない事業所は６割近くという結果が出ています。福祉従事者の劣悪な賃金・身分保障の解決は、緊急・切実な課題です。 日本共産党は事業所の報酬を日払いから月払いに戻し、報酬単価を正規職員の配置を中心とした雇用形態が出来るよう引き上げるとともに、全額公費で賃金を月４万円アップすることを提案しています。その財源は、約1,300億円です。 |
| 社民党 | 賛成 | 介護職員の不足は深刻。このままでは介護の担い手が減り続け、制度そのものを維持することができなくなる。報酬単価を引上げるべき。また、障害者の特性や施設の利用実態にそぐわない報酬日払は月単位に戻す。 |
| たちあがれ 日本 |
何ともいえない | 昨年の４月から介護報酬改定により介護報酬は３％アップし、障害福祉関係は5.1％アップしました。まだ不十分であるので当時の麻生政権は、補正予算で基金を設立して介護従事者等に対し月平均15,000円の賃金アップを実施し、次回の介護報酬改定まで（平成24年３月まで）続ける施策を打ち出しました。 現政権もこれを継続しています。したがって、十分な賃金アップとは言えないまでも改善されていると思います。 介護報酬の場合、介護保険料や利用者負担（原則１割）があり全体のバランスを考えないと保険料や負担が上がるので財源も含め包括的な議論が必要だと考えます。障害福祉の報酬単価も同様と考えます。 |
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