障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

09年6月7日更新

2.障害者権利条約関連

 2009年3月現在、既に139ヵ国が署名し51ヵ国が批准している障害者権利条約である。

 わが国においても、その批准承認は重要な課題となっている。2009年3月上旬には、政府から公定訳も出され、批准承認が一挙に日程に上ってきた。批准承認の前提要件として、定時改正を迎えている障害者基本法のあり方が問われているが、合わせて障害者差別禁止法の制定や既存の関連法制の改正についても強力に迫っていかなければならない。ここで重要なことは、条約承認を目的化してはならないということである。目的は、前述した障害者差別禁止法の制定を含めて権利条約の水準に沿って障害関連の法律や制度を飛躍的に改めていくことである。

 なお、権利条約に関する取り組みについては、引き続きJDFに参画し連携を図っていきたい。また、JDFが扱っている批准促進のためのシンボルマークである「イエローリボンバッジ」についても、積極的に普及に努めていきたい。

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