障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

08年8月30日更新

6.情報通信活動の推進

権利条約は、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティの保障とその利活用を位置づけている。その実現にむけてひきつづき努力する。具体的には、以下の事業を実施する。



1.フォーラム「障害者とICT 2008」の開催

障害のある人びととICT利活用のための課題を深めあう場が必要であると考え、フォーラムを開催する(2008年5月25日、東京・杉並区)。

2.JDホームページの改善

ホームページのアクセシビリティ点検をはじめわかりやすく、使いやすいものに向けてより努力する。

3.ホームページ等に関する相談活動の充実

会員のホームページのアクセシビリティ向上などICT活用のための相談活動に応じていきたい。

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