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５．広報活動、情報通信活動

　ＪＤの顔でもある「すべての人の社会」について、その名のとおり、広範な市民各層に普及していかなければならない。そのためには、内容面での魅力と編集面での工夫、定期発行が最も重要なポイントとなるが、その具体化に努力していきたい。とくに、編集体制が決定的な意味を持つことになるが、加盟団体の協力を得て、編集体制の強化に重点を置きたい。

　内容充実と合わせて、発行部数についても加盟団体の協力を得ながら、大きく伸ばしていきたい。とくに、全国組織を有する加盟団体にあっては、支部等を中心に地方や地域の隅々にまで行き渡るよう、特別の体制をとってほしい。
　なお、2005年度以降、停滞気味にあるインターネットを活用しての情報提供については、新たな体制の下で立て直しを図っていきたい。また、懸案となっているヤマト福祉財団助成事業である「JD25年史」についても、関係者の協力を得て年度内の完成を実現していきたい。

　広報活動や情報通信活動を活発にしていくために、加盟団体から広く委員を募りたい。

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