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４．国会および厚労省、各政党等への要請および啓発活動
国内的には「障害者自立支援法」の施行そして障害者施策と介護保険との統合議論が続き、国際的には障害者権利条約の採択などという、障害者関連施策の大きな転換期を迎え、複雑多様化する諸情勢の変化に即応するために、最新の各種の情報等をフォーラム、シンポジウムおよび研修会等を適宜開催する。
これらを通して障害者問題を広く社会に訴えていくとともに、諸情報を共有する機会を絶えずつくり出す。また、ＪＤ加盟の諸団体が、互いに学び、交流し合う研修会等も計画して、本協議会の活動の活性化を図っていくとともに、他の諸団体との連携をできる限りとりながら、国会及び担当行政部局に対しての働きかけを積極的に展開しつつ、広範な運動を展開するために企画・実行していく。
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