障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

2.調査及び障害者施策に関する提言

 下記の諸事項に関して政策委員会を中核としつつ関係委員会との連携の下に、作業委員会による活動を通じて、関係者及び関係団体等の協力を得ながら、調査研究及び協議・検討等を重ね、政策提言・要望書提出等を行うこととする。

政策委員会関係(常設委員会及小委員会等)による活動


  1. 障害者生活実態調査(JD2006調査)の実施とそれを踏まえての自立支援法の見直し提言に関すること。
  2. 障害者自立支援法の見直し及び障害者に対する介護施策、介護保険制度への対応に関すること。
  3. 雇用制度に関連させての所得保障制度の改革に関すること。
  4. 障害者基本計画及び障害者プランに関すること。
  5. 教育制度・教育体系に関すること。
  6. 障害の定義と認定、等級制度に関すること。
  7. 家族制度・扶養義務問題に関すること。
  8. 支援機器(福祉用具)に関すること。
  9. 医療・保健に関すること。
  10. 街づくりに関すること。
  11. 欠格条項に関すること。
  12. 障害者権利条約に関すること。
  13. その他必要に応じた課題への対応に関すること。

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