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１．新たな政策課題への対応
行財政改革および社会保障改革のもとで障害者施策に関しても、いまだかつてない大きな転換期を迎えている。このような状況下において、障害者自立支援法の実施過程での見直し、三年後の見直し、さらに介護保険への統合など障害者施策担当部局からさまざまな施策提案等が提示されてくることが想定される。
一方障害当事者および関連団体等からの要請課題も山積することは必定であり、新たな政策課題に対しての検討と対応も要請されるので、政策委員会を中核としつつ、対応していくこととする。
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