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協議会の財政及び組織体制等の状況を踏まえながら、現下の我が国の障害者施策の動向に関して、協議会に課せられている役割を念頭におきつつ、体現するために、昨年度に引続き組織、運営及び活動のあり方について検討を加えるとともに、新たに組織されてくる障害者関連団体等を対象として、協議会への参加勧奨を積極的に行いつつ、併せて、下記の事項に関して各委員会相互間の連携を図りながら業務を推進することとする。
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