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１. 新局面を迎えた障害者運動への取組み
1）国内活動について
障害者自立支援法の制定をめぐり、情勢は流動的であるが、どのような状況が生れてきても、本協議会の立場を検討しつつ堅持し、有効に対処していくこととする。そのために随時、検討会や意見交換会等を開催し、会員の総意を結集して、よりよい障害者施策の発展のために努力する。また、他の障害者関連団体との連携を密にしながら、共通の課題に関して要求を共有する事項に関しては、ともに運動を進めることとする。
2）国際活動について
障害者権利条約の制定をめぐり、国連を舞台に特別委員会等が開催され、議論をより深めていくことが予定されているが、このような状況の下で、障害者権利条約の制定について深い関心を持つとともに、本協議会がJDFの中で担当している「障害者の差別禁止と権利法制に関する専門委員会」を通して、「障害者の権利条約の推進に関する委員会」との連携を取りつつ、研究及び学習会等を開催すとともに、障害当事者をはじめとして社会一般に対しての障害者問題の国際的な動向を周知するように努める。
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