障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

2.新たな政策課題への対応

 三位一体改革のもとで障害者施策に関しても、いまだかつてない大きな転換期を迎えている。このような状況下において、障害者施策担当部局からさまざまな施策提案等が提示されてくることが想定される。一方障害当事者及び関連団体等からの要請課題も山積することは必定であり、新たな政策課題に対しての検討と対応も要請されるので、政策委員会を中核としつつ、対応していくこととする。

フッターメニュー