障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。
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２００１年度事業計画

はじめに


　設立20年の記念事業を終え、新世紀に入った本協議会（ＪＤ）は、さまざまな意味で大きな節目を迎えている。

　具体的な課題として集約すると次のようになろうが、これらの一つひとつを如何に達成していくか、あるいは達成にむけての基礎的な条件をつくっていくか、このことが今後のＪＤの存在の意味に影響することになろう。新たな段階での課題を基調としながら、事業計画の詳細について吟味していただきたい。

　その第1は、障害分野に関する法律や制度、施策の実態と問題点を整理し、21世紀の初頭を目標とした重点課題を明確にすることである。本協議会が1998年度にまとめた「障害者に関する総合計画提言」をベースとしながら、とくに①本格的な所得保障制度の確立、②家族制度・扶養義務制度（民法877条～881条）の改正、③障害関係福祉3法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の一元化（「障害者福祉法（仮称）」）、④障害の定義と認定・等級制度の見直し、⑤障害者差別禁止法（条項）の制定等については、今日的な論拠の構築を含め再提言する必要がある。また、2003（平成15）年度より実施される第3次障害者基本計画ならびに設定が予想されている新・障害者プランについて、その策定に効果的な影響を及ぼすよう準備体制をとらなければならない。この他当面の課題となるが、省庁再編（審議会のあり方を含む）やＩＴ（情報技術）促進政策と障害分野との関係についても集中的に対応していく必要がある。

　第2は、関係団体との連携を強化し、障害者団体の新たな方向性の模索と運動・民間活動の高揚を図ることである。とくに関係団体との連携については、国内・国際関連の重要テーマを通してこれを推進していきたい。具体的には、新・障害者の十年推進会議の構成団体として来年の「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラムを成功させていくことであり、また国連総会での「障害者の権利条約」の採択にむけても情報の収集を含め積極的に対応していく必要がある。こうした重要テーマについて共同行動をとりながら団体相互の信頼関係を深め、わが国における障害分野の将来像を模索し合う関係を発展させていきたい。

　第3は、ＪＤの機能の強化ならびに組織・財政基盤の安定を図っていくことである。設立20年の節目を越え、また新たな関連動向の下で、ＪＤの現状と近未来について検討を加えていく必要がある。なお、懸案となっているＪＤ組織の社団法人化については、これらの検討課題に位置づけながら、新たな選択を含め法人化の方向を探っていかなければならない。とくに財政事情は極めて深刻なものがあり、活動の維持に支障をきたしかねない状況にある。正会員（個々の団体）の多くがそれぞれに財政面の課題をかかえながらのＪＤの財政問題であり、また折からの低金利情勢下での民間助成団体活動の不振ともあいまって、いよいよ厳しいものがある。現状と問題点を明らかにし、正会員の知恵と力を結集しながら好転の道を探っていかなければならない。

以下、本年度事業計画の詳細を記す。

1. 新たな組織構築と財政危機打開のための特別対策の実施 ▶

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