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１． 新たな組織構築と財政危機打開のための特別対策の実施

　財政は極めて深刻な状況にあり、①当面の打開策、②中長期的な見通しの設定、この２つの観点で理事会及び総務委員会が中心となり、正会員の協力を求めながら次の活動を行う。

１）組織基盤の強化を図るための法人化の推進

　この間の経過を踏まえ、既定方針（社団法人化）の再検討ならびに「特定非営利活動法人」（ＮＰＯ法人）の認証を視野に入れた法人化の検討と推進を図る。

２）財政危機打開のための特別対策の具体化

1. 当面の活動
   • ①新規会員（正会員、賛助会員）の獲得
   • ②「ＪＤジャーナル」購読会員の飛躍的な増
   • ③民間助成団体への特別助成の依頼
   • ④その他緊急策の実施（復刻版（1980～2000年度）「ＪＤジャーナル合本」の販売促進など）
   
   
2. 中・長期的な活動
   • ①独自事業の研究・開発
   • ②委託事業の検討

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