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08年12月5日更新
６．きたる「障害者基本法の見直し」について（１）
障害者基本法の5年目の見直し作業が進められていますが、貴党のご見解をお聞きします。
（1）障害者の定義について、障害者権利条約の規定を十分に考慮し、障害がすべての種類の機能障害に関連するもので、障害が態度及び環境の障壁との相互作用から生じるという観点を含めることに、
- 賛成
- 反対
- 何ともいえない
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 現行法に 含まれている |
現行法においては、「障害者」について、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」（第2条）と定義されているところであり、ご指摘の観点も含まれているものと認識している。 |
| 公明党 | 何ともいえない | 障害が全ての種類の機能障害に関連するものとの観点については、平成16年5月の障害者基本法改正の付帯決議において、「てんかん及び自閉症その他の発達障害を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であ って、継続的に生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものである」とされております。また、障害が態度及び環境の障壁との相互作用から生じるという観点については、同様に現行の障害者基本法においてもその理念が含まれており、バリアフリーの促進など各種施策において踏まえられているものと考えます。公明党は「ユニバーサル社会形成促進法」の制定を自民党との連立政権合意においても盛り込ませ、今後、障害者のかたが住みやすい社会の構築に向け努力してまいりたいと思います。 |
| 民主党 | 賛成 | 現行法の対象を広げるよう、障がい者の定義を見直すべきであると考えます。 |
| 日本共産党 | 賛成 | 現行の障害者の定義は、国際的にみても狭く限定的であり、施策の対象から除外される障害者が多く生まれています。障害者権利条約の定義にもとづき、ニーズを中心にしたものにあらため、いわゆる「谷間にある障害者」の問題を解決することが必要です。 |
| 社民党 | 賛成 | 人間は社会のなかで生きる存在である。単に機能障害のみ見るのではなく、総合的な視点が必要である と考える。 |
| 国民新党 | 賛成 | 障害者権利条約の趣旨に沿うもの。 |
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