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08年12月5日更新
５．「障害者自立支援法」の｢報酬単価｣について
事業費（報酬）が低すぎるために､サービスを提供する側にある人の生活を支えきれず、廃業するところも出てきています。ＪＤは少なくとも全産業の平均に匹敵する賃金を保障でき、８割以上は正規職員として雇用できる報酬単価とすべきと考えています。このＪＤの報酬単価に関する考えに､
- 賛成
- 反対
- 何ともいえない
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 何ともいえない | 報酬の改定につきましては、昨年12月に取りまとめた与党ＰＴの報告書において、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定のため、21年4月に障害福祉サービス費用の額の改定を実施。このため、事業者の経営実態など基礎的なデータの収集・分析が不可欠であり、公平・公正な経営実態調査に早急に着手するなど手続きを進める。といった提言を行っており、適切な報酬の設定に取り組んでまいります。 |
| 公明党 | 何ともいえない | 報酬単価については、昨年12月の与党での「障害者自立支援法の抜本的見直しについての報告書」において、平成21年4月に障害福祉サービス費用の額の改定を実施する旨を明記いたしました。厚生労働省には、現場における公平で公正な経営実態調査を早急に行うようさせたところであります。報酬改定にあたっては、現場の実態に即した改定が行われるよう、現場のかた、また障害者関係団体のかたのご意見、ご要望を踏まえて公明党としては取り組んでまいります。 |
| 民主党 | それをめざす | サービス事業者の経営基盤の強化は、障がい者が個別のサービスを利用する際、安定的な当該サービスの提供に寄与するので、施設整備費および人件費等の報酬単価を引き上げる必要があると考えます。 |
| 日本共産党 | 賛成 | 障害者施設・事業所の職員が、障害をもつ人たちに行き届いた支援を行うことができ、将来に希望をもって生活できるよう、劣悪な状況にある賃金・身分保障を解決すべきことは緊急・切実な課題です。日本共産党は、深刻な事態を打開するために、報酬単価の改善と同時に、全額公費により賃金を月3万円アップすることを提案しています。 |
| 社民党 | 賛成 | 介護職員の不足は深刻です。このままでは介護の担い手が減り続け、制度そのものを維持することができなくなる。介護職員の賃金保障をはじめ待遇改善は急務。 |
| 国民新党 | 賛成 | - |
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