本文開始

５. 情報通信活動

　権利条約は、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティの保障とその利活用を位置づけている。その実現に向けて引き続き努力する。今年度はとくに以下の諸点に重点をおく。

　１）　障害者権利条約とICT施策改善への提言
　２）　権利条約の実現に向けてICT（情報通信技術）施策は重要である。推進会議を軸に、関係省庁や機関、電気
　　　　通信アクセス協議会などと協力しながら施策充実に向けての取り組みを進める。
　３）　「フォーラム・障害者とICT」の準備
　　　　障害のある人びととICT利活用のための課題を深め合う場として、2008年に開催して好評であった同フォー
　　　　ラムをJD30周年記念企画の一つとして開催準備を進める。　
　４）　関連動向の情報提供 引き続き、JDが構成団体となっている「めざす会」「全国大フォーラム」での情報通信
　　　活動を担うとともに、推進会議の情報を共有するため「ウオッチング推進会議」のホームページ運営を図っていく。
　５）　JDホームページの充実と正会員の情報通信活動への支援 　障害者運動をリードするホームページとして、
　　　　よりアクセシブルで、よりわかりやすく、より使 いやすいものに向けて努力する。また、正会員のホームページの
　　　　アクセシビリティ向上はじめICT活用のための相談活動を行う。

◀ トップページへ戻る

▲ ページの先頭へ戻る