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11年6月29日更新
３．国会および厚労省、各政党等への要請活動
前述したような障害者自立支援法訴訟の事実上の勝利（形の上では｢和解｣）と推進会議という大きな転機を受けて、JDは正会員との交流を深めながら、また関係団体との連携の下に新たな運動を創り出していきたい。今年度は次の点に重点をおく。
１） 推進会議および部会に対して、政策委員会と共同して適宜意見・提案を行っていく。
２） JDとしてJDFに設置されている「差別禁止法等小委員会」に積極的に参加し、JD正会員に対してここでの検討
経緯を還流すると同時に、意見交流等を進めていく。
３） 推進会議の推移や政策動向を見ながら、適時に、また必要に応じてJDFや関係団体とも連携しながら国会や
政府に対して働きかけを行う。
４） 「10.29フォーラム」(今年はカレンダーの関係で10月29日となる)の成功に向けて、正会員に協力を求め関係団体
との連携を図っていく。
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