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２. 障害者権利条約関連への対応と国際活動

１）　障害者権利条約への対応
　　 権利条約に関連して、当面のポイントは批准をいつの時点で、どんな条件で迎えるのかということである。批准の条件とされている障害関連法制の整備については現在進められている推進会議のゆくえと不可分であり、この動きを見守っていく必要がある。現時点で大事なことは、権利条約の存在と内容を障害分野の内外に普及していくことで
ある。この点はJDFの重点課題でもあり、JDFとも一体となりながら地方フォーラムなどにも力を入れていきたい。権利条約の普及の一環として、JDFが取り扱っている①ブックレット｢みんなちがってみんな一緒 障害者権利条約｣、②イエロー リボンバッジの頒布を引き続き進めていく。

２） アジア太平洋地域の障害分野の交流
　 最終盤にさしかかっている第二次「アジア太平洋障害者の十年」（2003年～2012年）を推進していくために、JDFの
一員として関連事業・企画に参加していく。またポスト「第二次｢アジア太平洋障害者の十年｣の検討が始まっている
なか、その性格づけや企画のあり方などについてJDFを通じて意見等を述べていきたい。
　なお、今年11月に開催の方向で国連経済社会委員会（ESCAP）とアジア太平洋障害フォーラム（APDF）とで準備してきた「ベトナム・ホーチミン会議」は開催国の都合でとりやめが決定し、これに代わって10年10月17日～18日にタイ・
バンコクで「APDF総会・会議」が開催される。JDとして参加を呼びかけたい（予定されているJDFツアーに参加する
方向で）。

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