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１．障害者政策に関する提言および検討体制の拡充

　2010年1月12日に発足した障がい者制度改革推進会議は、今年度いよいよその論議は佳境に入ることになろう。また推進会議の下に設置される課題別・分野別の部会も同じく本格的な論議が開始されることになる。先行することになった総合福祉部会は、ポスト自立支援法という視点から大切であることは言うまでもないが、今後、設置されることになる各種の部会の「お手本」的な存在となるもので、そのあり方は内容面と運営面の双方から重要となる。推進会議ならびに部会の目的は、直接的には権利条約の批准条件を満たすための関連法制の改正を方向づけることであり、また自立支援法の廃止に伴う新法づくりであるが、運動の後ろ盾や運営の仕方によっては、それらを越えてわが国の障害関連政策に新たな流れを引き寄せることが可能となろう。JD関係者は推進会議や総合福祉部会に複数で入っており、理事会や政策委員会を中心に、正会員の意向などを踏まえながら特別の体制で臨んでいきたい。

１） 推進会議（部会を含む）で想定される課題
推進会議での序盤の論議などから見て、以下の課題に焦点が当てられることが想定される。政策委員会を中心に
必要な備えを図っていきたい。

1. 障害者基本法の抜本改正（障害の範囲の改訂含む）
2. 障害者自立支援法廃止後の障害者総合福祉法（仮称）の制定
3. 障害者差別禁止法の制定
4. 障害者虐待防止法の制定
5. 児童福祉法の改正（障害児支援などとの関連で）
6. 教育基本法・学校教育法などの改正（インクルーシブ教育などとの関連で）
7. 福祉的就労を含めた労働・雇用関連法律の改正
8. 交通バリアフリー法などの改正（交通・建物へのアクセスなどとの関連で）
9. 情報バリアフリー関連法の改正
10. 健康保険法などの改正（障害者医療との関連で）
11. 国民年金法などの改正（所得保障との関連で）
12. 司法へのアクセスに関連する法律の改正
13. 公職選挙法などの改正（政治参加との関連で）
14. 人権救済機関のあり方の検討　
15. 国際協力の検討

２）　JD独自の取り組みと検討体制の拡充
　転換期を迎えている国の動向に対応しながら、JDは、政策委員会として独自に取り組んできた活動を継続し、さらに拡充していく。2009年度から設置してきた、①障害の定義・概念、②家族制度・扶養義務制度、③教育制度、④地域移行、の4つの特別委員会は引き続き継続する。これらはJDが重視してきたわが国における基幹的な政策課題に対応したもので、推進会議ならびに部会の推移などとも合せ見ながら適時に提言活動を行っていく。
　この他、ILO提訴と関係しての社会支援雇用政策や所得保障施策などについても、これまで集積してきた内容を含めて積極的に提言し、また急浮上している「地域主権戦略会議」とこれと関連する関係法制の動向にも注意を払い意見等を述べていきたい。政策動向を見ながら、必要に応じて新たな委員会を設置する。

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