障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

09年6月7日更新

7.組織ならびに財政の強化

昨年末に発生した世界同時不況の波は、わが国にも大きく及び、障害当事者や関係者、私たちのJDの正会員にも深刻に影響している。JDの役割はより重要さが増し、さらに運動の幅と質を強化していかなければならない。そのために次の諸点に力をいれていきたい。



1. 正会員・賛助会員並びに購読者の拡大

正会員の勧誘に努めていきたい。諸般の情勢からやむなく正会員退会を余儀なくされることが予想されるが、退会を思いとどまるよう説得に努めるが、それが難しい場合は、賛助会員への切り替えを依頼する。賛助会員については、昨年度予算を達成したとはいえ総額では多いとは言えず、引き続き機会あるごとに働きかけを強めていきたい。また、加入し易くするために1口の金額や納入方法等についても見直しを含めて検討を進める。

2. 法人化をめぐって

公益法人に関連して大きな制度改変が行われているが、JD組織の将来像については、これらの動向を慎重に見極めて判断する必要がある。判断に当たっての最大のポイントは、JDの特性を完全に担保し続けることができるかどうかということに尽きる。なお、判断には最低でも二ヵ年ほどを要すると思われるが、当面、法人化すべき条件の洗い出しに着手していきたい。

3. 理事会、専門委員会の充実

理事会は、これまで同様に原則毎月の開催とする。専門委員会は、必要に応じて小委員会等を設けながら定期的に開催する。

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