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09年6月7日更新
６．情報通信活動の推進
障害者権利条約は、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティの保障とその利活用を位置づけている。その実現にむけてひきつづき努力する。 具体的には、以下の事業を実施する。
1. 障害者権利条約とＩＣＴ施策改善への提言
権利条約の実現にむけてＩＣＴ（情報通信技術）施策は重要である。関係省庁や機関、電気通信アクセス協議会などと協力しながら施策充実にむけての取り組みをすすめる。
2. ｢フォーラム障害者とICT｣の準備をすすめる
障害のある人びととＩＣＴ利活用のための課題を深めあう場として、2008年５月に開催して好評であった同フォーラム2010の準備をすすめる。。
3. ＪＤホームページの改善と会員団体の情報通信活動相談
障害者運動をリードするホームページとして、よりアクセシブルで、よりわかりやすく、より使いやすいものに向けて努力する。また、会員団体のホームページのアクセシビリティ向上はじめＩＣＴ活用のための相談活動を充実していきたい。
4. ひきつづき、ＪＤが構成団体となっている障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会、
10.31全国大フォーラム実行委員会での情報通信活動を担う。
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