![障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。](../../../images/main-images/000_sub.jpg)
09年6月7日更新
障害者権利条約は、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティの保障とその利活用を位置づけている。その実現にむけてひきつづき努力する。 具体的には、以下の事業を実施する。
権利条約の実現にむけてICT(情報通信技術)施策は重要である。関係省庁や機関、電気通信アクセス協議会などと協力しながら施策充実にむけての取り組みをすすめる。
障害のある人びととICT利活用のための課題を深めあう場として、2008年5月に開催して好評であった同フォーラム2010の準備をすすめる。。
障害者運動をリードするホームページとして、よりアクセシブルで、よりわかりやすく、より使いやすいものに向けて努力する。また、会員団体のホームページのアクセシビリティ向上はじめICT活用のための相談活動を充実していきたい。
4. ひきつづき、JDが構成団体となっている障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会、
10.31全国大フォーラム実行委員会での情報通信活動を担う。
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