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09年6月7日更新
４．国会および厚労省、各政党等への要請および啓発活動
1. フォーラムの開催など
障害者自立支援法の一からの出直しを求め、今年も、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会や全日本ろうあ連盟などと共に、今年も日比谷野外音楽堂を中心にフォーラムを開催する。今年は10月30日(金曜)を予定している。
この行動に関連して、折々に国会要請行動や集会を企画し、障害者自立支援法の一からの出直しを求めて、積極的に行動していきたい。
その他、理事や協議員を対象にした、フォーラム企画等を検討し、政策課題の共通認識を図っていきたい（場合によっては宿泊を伴う形で）。
2. 障害者自立支援法訴訟の取り組み
昨年10月31日に一斉提訴をした障害者自立支援法訴訟は2年目を迎えた。12の地裁で全国57人（４月現在）の原告の仲間たちが、全国の障害者を代表する形で、不条理な政策をとる政府と闘っている。障害自己責任論に基づく応益負担の違憲・違法の判決を勝ち取っていくために、原告が増えるならばそれらの人たちも含めて支え、JDとして最大限の支援を行っていく。
そのために、障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会に積極的に参加し、障害関連団体とも連携を図りながら積極的な役割を担っていきたい。
3. 政党や政府との意見交換会の開催
障害者自立支援法を含め、様々な法制や政策のあり方などについて、必要に応じて、政党や政府各省などに対して意見交換会を申し入れていく。
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