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６．障害分野に関する情報収集及び広報活動

　自立支援法の施行という状況下にあって、改めてJDが大切にしてきた視点から障害者をとりまく問題を訴え、広く国民の共感を得ていく必要がある。JDの顔ともいえる「すべての人の社会」を、その名のとおり、広範な国民各層に普及していかなければならない。昨年度途中から紙面の刷新を図り、とくに新設した「視点」については、JDの当面の事業や活動の基本方向を示す内容となっている。また、「改めて障害者自立支援法を考える」「特別支援教育」など当面の課題を特集として組んで連載し、情報の提供に努めていきたい。

　さらに、紙面の充実と合わせて発行部数についても加盟団体の協力を得ながら飛躍的に拡げていきたい。とくに、全国組織を有する加盟団体にあっては、支部等を中心に地方や地域の隅々にまで行き渡るよう、特別の体制をとってもらいたい。

　なお、インターネットを活用しての情報提供についても、いっそう力を入れていきたい。今年度、(財)テクノエイド協会より「福祉用具研究開発助成事業」として「障害者のIT活用における福祉用具の実態に関する調査研究」が認められた。作業委員会によりその調査研究を実施し、障害者のIT活用に役立てたい。

　また、懸案となっているヤマト福祉財団助成事業である「JD25年史」についても、新たな編集委員会の下で早期の発行に向けて進めていく。

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