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４．国会及び厚労省等に対する働きかけ
JDによる政策提言ならびに要望書、各種調査結果等に基づいて、国会及び厚労省等に対して、適時な要求活動を展開していきたい。とくに、自立支援法の施行年度に当たる本年度は、さまざまな問題や課題の噴出が想定され、これに対応した小回りの効く行動が求められよう。また、前述した中期的な課題（自立支援法の三年後見直し等）についても、対応が遅れないよう必要な体制をとっていかなければならない。
こうした国会及び厚労省等に対する働きかけに当たっては、独自の行動に加えて、他団体とも連携を図っていきたい。また、運動や行動のあり方（企画）についても、広く加盟団体の知恵や経験を集め、とくに若い年代層の参画を求めていきたい。
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