障害の程度に関わらず、社会的自立が可能となる所得保障制度について、「障害者に関する総合計画提言」等をもとに調査研究を深め、具体的施策として提言するとともに、関係機関に対して要望活動を展開する。
「欠格条項の見直しに係る対処方針」(総理府障害者施策推進本部/1999年8月)による関係省庁の見直し作業の動向を睨みながら、昨年実施した国際調査の結果等をもとに、情報提供や意見交換等を行う。
社会的自立や社会的活動を十分に支える介護制度の確立を求め、関係機関に対して要望活動を展開する。
民法改正による新たな「成年後見制度」や社会福祉基礎構造改革による「地域福祉権利擁護事業」の動向を踏まえながら、障害者の地域生活に求められる権利擁護制度について研究し、具体的施策として提言するとともに、関係機関に対して要望活動を展開する。
既存の障害の定義と認定制度における問題点を整理し、諸外国の制度や会員、関係者との意見交換等を踏まえ、新たな障害の定義と認定制度について研究し、具体的施策として提言する。
通信衛星を利用した障害者対応のテレビ及びラジオ放送の実現を含む情報通信問題に関する調査研究を行う。
障害者のパソコン利用を支援するボランティア(パソコンボランティア)の全国的なネットワークづくりにむけて、必要な調査研究や活動を行う。
企業等から放出される廃棄パソコンの再利用に試行的に取り組むとともに、事業化にむけた調査研究を行う。
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