メインメニュー
バナーメニュー
08年12月5日更新
４．「障害者自立支援法」の｢応益(定率)負担｣について
- 「障害福祉サービスや自立支援医療は応益(定率)負担」の原則は堅持すべきである。
- 「障害福祉サービスや自立支援医療は応能負担」を原則とすべきである。
- 「障害福祉サービスや自立支援医療は無料」を原則とすべきである。
- 何ともいえない。
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
| 政党名 | 回 答 | 理 由 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 応益負担原則は堅持すべき | ただし、障害者自立支援法の利用者負担については、「特別対策」や「緊急対策」により所得に応じて大幅な軽減措置を講じています。厚生労働省によると、これらの対策により、緊急措置後の平均的な負担率は、おおむね３％程度になる見込みであり、応能負担の考え方を十分に取り入れた仕組みになっています。 |
| 公明党 | 何ともいえない | 障害者ご本人も含め、皆で支えあう制度とする観点から定率負担が導入されましたが、公明党は現場の方のお声を頂戴し、また、障害者関係団体の方のご意見を伺い、無理のない範囲でご負担いただけるよう負担軽減策を厚生労働省に講じさせました。今後、施行後の現場の状況をよくお聞きし、必要な障害福祉サービスが受けられないということのないように、障害者福祉の向上という障害者自立支援法の理念に沿ったものとなるように、取り組んでまいりたいと思います。 |
| 民主党 | 応能負担に戻すべき | 障がいが重いほど負担が重くなる応益負担（定率１割負担）により、障がい者・児のサービス利用の中止や制限に追い込まれ、自立と社会参加を大きく「阻害」されていることから、応益負担を廃止し、応能負担に戻すべきです。 |
| 日本共産党 | 応能負担を原則とすべき | 障害者自立支援法の「応益負担」は、障害を「自己責任」とみなして費用を課すものであり、障害者権利条約および日本国憲法25条の生存権理念に反します。利用者負担は「応能負担」を原則とし、障害者の生活実態に照らし、無料または低額の利用料とすべきです。 |
| 社民党 | 応能負担を 原則とすべき |
障害が重い人ほど、サービス利用の自己負担が増す制度は間違っている。社会保障制度は所得再分配 機能を備えている点に価値がある。 |
| 国民新党 | 応能負担を 原則とすべき |
- |
フッターメニュー