26年11月16日更新
2026年「すべての人の社会」11月号
VOL.46-8 通巻NO.557
■巻頭言 重症の筋痛性脳脊髄炎患者の隠れた存在
JD理事 篠原 三恵子
世界的に筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)患者の25%は重症で、家から出ることができないか寝たきりに近いといわれています。光と音に極度に過敏なために、一人で静かで暗くした部屋でアイマスクと耳栓をしている方もおり、食事や入浴などの身の回りの世話は介護者に頼っています。通院できずに何年も医療を受けていない方もおり、非常に重症なME/CFS患者の中には、体が衰弱して話すことすらできず、経管栄養を必要とする方もいます。
点滴での水分補給や経管栄養のような生命維持に必要な治療を拒否されるケースが、世界各地で報告されています。その結果、稀に衰弱死される方もいます。
13歳でME/CFSを発症し、重症ゆえの栄養不良に陥っていた27歳の英国の女性患者が、緊急栄養ケアを拒否されたことで末期的衰退に至り、3回の入院を重ねた後、2021年10月に亡くなったことは、英国内で大きく報道されました。
2026年9月に英国ME/CFS臨床医協会(BACME)は、経管栄養について調査した結果をまとめた報告書を発表し、重度の栄養状態の悪化が他の手段では管理できない場合、経管栄養が必要となり得ることを提言しています。経管栄養を必要とするのは少数のME/CFS患者だけだと考えられますが、重症患者にとって栄養状態の悪化は深刻なものになりえ、命に関わる恐れもあります。
日本にも、20年以上、栄養摂取を点滴に頼っている方がいらっしゃいます。「全身が衰弱して生命に影響がある状態」と専門医から診断を受けてはいるものの、食べると内臓が動くことで体力を消耗してしまい、皮下点滴も静脈点滴も受け付けず、話をすると酸欠になる状態でありながら、現在の医療ではなすすべがない状態の方もいらっしゃいます。また、寝たきりで、一時は褥瘡に悩まされ、衰弱のために意思疎通がほとんどできないにも関わらず、この病気特有の症状や重篤さを理解してもらえず、身体障害者手帳の等級を下げられないようご家族が闘わなければならない方もいらっしゃいます。
患者達は社会から孤立し、重症患者はその存在さえ誰にも知られることはありません。それゆえ深刻さを理解していただくことが困難です。だからといって、放置されてよいわけではありません。今はCOVID-19をきっかけにME/CFSを発症する方が世界的に激増しています。これらの事実を受け止め、国には研究を促進していただきたいと思います。
重症患者さんが教えてくださったこと。それは今、私たちが生きていることは奇跡であるということです。一人ひとりのいのちが大切にされる社会を切に願います。
■視点 水俣病事件から学ぶ
JD常務理事 増田 一世
1.この秋水俣を訪ねて
今年は、水俣病公式確認70年。縁あって9月に熊本県水俣市を訪問する機会を得た※。たった2日間だったが、凝縮した時間を過ごした。1日目は、熊本学園大学水俣学現地研究センターで花田昌宜先生のお話を伺い、花田先生の案内で事件から70年を経た水俣をめぐり、水俣病協働センター(ほたるの家)に胎児性水俣病の坂本しのぶさんを訪ねた。その後、水俣病センター相思社を訪問。翌日はJNC水俣製造所を訪ね、工場見学。午後は「きぼう・未来・水俣」(水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会)で代表理事の加藤タケ子さん、胎児性小児性水俣病の当事者の方のお話を伺った。その後、水俣市立水俣病資料館、水俣病慰霊碑、水俣病発生の原点ともいわれる百間(ひゃっけん)排水口をめぐり、水俣病事件を学ぶ2日間が終わった。
本稿ではこの2日間で私が学んだことの一端をお伝えできればと思う。
2.水俣病事件は終わっていない
1)いまだに被害の全容がつかめない
不知火海(しらぬいかい)に面した水俣は、水銀に汚染される前はイワシ漁が盛んで、豊かな生態系に恵まれた地域だった。水俣の人たちにとって不知火海の魚貝は欠かせない食料であり、人々は自然と共に暮らしていた。その暮らしを奪ったのは日本窒素肥料株式会社(2011年からJNC株式会社と補償を行うチッソ株式会社に分社化)から排出された水銀だった。1908年創業のこの会社は、1932年からアセトアルデヒト製造過程で水銀の排出を始め、1968年まで続けた。この時期に汚染された魚を食べた人は20万人以上とも言われているが、行政による認定患者はたった2,284人、水俣病総合対策医療事業、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法などがあるが、救済は限定的で、水俣病患者の全体像は掴めていないという。水銀中毒の被害者でありつつも自らが毒を飲ませてしまったと自らを責める母親たちなど、被害者でありながらも、水俣病にまつわる差別や偏見という二重の被害の中で水俣病を隠して生きざるを得ない人たちがいる。
2)水俣病事件を総合的に普遍的に捉えること
長年熊本大学医学部で水俣病患者と活動してきた原田正純先生は、熊本学園大学に移り、花田先生らと「水俣学」の講義を始めた。水俣病事件は水銀を流し続けたチッソの責任であり、経済成長のためにそれを容認してきた国の責任でもあることは言うまでもない。しかし、水俣学は水俣病を医学が独占したことへの反省から始まり、水俣学を開かれた学問にすること、水俣に関わる様々な領域の人々、市民と作る学問だとしている。
チッソや国が目指したのは、大量生産・大量消費の下の経済発展であり、その利便性を享受したのは「私」でもある。多くの人たちの利便性を優先し、環境汚染やその地域の人たちの被害を見過ごした責任は「私」にもある。私たちは水俣病事件が映し出す社会を直視し、水俣病事件で被害にあった人たちからどれだけ学び、生かしてきたのだろうか。その意味でも水俣病は終わっていない。
3.当事者の声を社会に
胎児性・小児性水俣病の患者や家族、支援者たちの取り組みは力強い。筆舌に尽くしがたい困難の中、水俣病事件を国内外に知らせ、警鐘を鳴らしてきた。坂本しのぶさんたちは、胎児の時にベトナム戦争の枯葉剤の被害を受けたドクさんとの交流も重ねている。加藤タケ子さんらは、地域で生きること、水俣病で奪われた人権の復権を求め、水俣病の教訓を子どもたちに伝える講演活動を続けている。水俣から発信され続けている声を、どれだけ受け止め、考えてきたのか、私たち1人ひとりが問われている。
※本視察は、2026年度公益財団法人生存科学研究所の自主研究会「生存の理法と生存科学に基づく『生存ケア』の構築に関する実践的研究-当事者・実践からの学びを通して」による研究費によって実施された。深く御礼申し上げる。
発達障害領域への影響
市川 宏伸(日本自閉症協会会長)
当事者の声を、効果的な人権保障の仕組みへ-NHRI(国内人権機関)設立推進ネットワーク(JCoN)の結成-
山本 悠一(NHRI(国内人権機関)設立推進ネットワーク(JCoN)事務局長
/ 弁護士・社会福祉士)
精神保健医療福祉の改革を目指す「大連帯会議」発足
長谷川 利夫(杏林大学教授)
耳にやさしい“かきくけこ”
芳賀 優子(JD協議員(共用品推進機構所属))
第3回定期協議報告
佐藤 ふき(優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会〈優生連〉事務局)
障害者権利条約と高齢者人権条約
佐藤 久夫(JD理事)
欠格条項の現状と問題点
臼井 久実子(障害者欠格条項をなくす会 事務局長)
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