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７．組織ならびに財政等の強化

　　障害分野の新たな潮流の下で、JDの役割は重要さを増している。JDの存在感や役割をより発揮していくため
にも、組織の拡大や財政基盤の強化はどうしても克服していかなければならない課題である。これらの課題について、今年度は従来に増してもう一歩踏み込んだ年度としていきたい。

　１）　会員（正会員・賛助会員）の拡大
　正会員ならびに賛助会員の拡大に向けて、役員ならびに総務委員会が中心となって広く呼びかけていく。会員の
拡大には特効薬はなく、日常的な働きかけが重要であり、とくに退会をできる限り少なくするようさまざまな努力や
配慮が求められる。
　
　なお、財政面で厳しい状況にある正会員への支援として、昨年度の総会の採択を受けて助成費支給適用基準を
制定した。これの適用の推移を見ながら、さらに効果的な正会員への支援と拡大策を深めていきたい。

　また、賛助会員の大幅な増を図るために、昨年度より一人当たりの負担額の軽減策を試験的に講じてきた（これまでの1口1万円であったものを、複数人の合計でも1万円可とした）。今年度はこれの周知を図っていきたい。本格的な導入となると、会費に関する規程の改定が必要となる。

　２） 法人化に関する検討
　懸案である｢JDの法人化の検討｣について、今年度は以下の諸点の検討を進める。
　① 新たな公益法人制度に基づいてすでに認可を得た法人に依頼して、手続き上の留意　事項や新制度に移行後
　　　どのような変化が生じたか、また業務量がどの程度か等、具体的に長所・短所についての聞き取り調査を実施
　　　する。　　
　② 法人格取得の有無に関わらず、組織強化を図るために未整備になっている規程基準の整備拡充と改廃の検討を
　　　進める。昨今のNGO・NPOに関する監督諸機関の対応は法人団体・任意団体に関わらず厳しくなっている。社会
　　　的に信用される団体として適正な備えが求められ、丁寧な対処が必要となる。
　③ 総務委員会としてこれら2つの課題に取り組みながら、さらに必要な資料を収集し、向こう1年後を目処に、理事会
　　　に対して法人化に関する素案を提示していきたい。本件はJDＪの将来を左右するもので、正会員の意向を十分に
　　　踏まえながら慎重に対応しなければならないことを改めて強調しておく。

３） 理事会ならびに専門委員会の活性化等
　理事会を引き続き定期的に開催しながら（原則として毎月１回）、総会の決議事項の執行にあたっていく。さらに専門
委員会（①総務委員会、②政策委員会、③広報委員会、④情報・通信委員会）において、より具体化を図っていくこととする。専門委員会の活性化や事務局の強化にあたっては、正会員の協力を求めていきたい。

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