障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

3.調査研究及び障害者施策への提言、要望活動の実施

1)「障害者を対象にしたIT講習会現況調査」の実施(長寿社会福祉基金助成事業)

 市区町村で取り組まれているIT講習会において、障害者を対象にした講習(会)の現況(取り組みの有無や実施ヵ所数、内容等)を調査し、全国の取り組み状況をまとめ、事例紹介や課題点を分析・整理する。


2)精神障害問題に係る特別プロジェクト(仮称)の設置


3)常設委員会及び小委員会等による活動

 政策委員会及び政策委員会内に設けたワーキンググループ、また、情報通信委員会及び情報通信ネットワークプロジェクトを中心に、関係者や関係団体等の協力を得ながら、次の課題について調査研究、協議を行う。


  1. 新・障害者基本計画及び新・障害者プラン
  2. 障害者差別禁止法(障害者基本法改正等)・権利擁護制度
  3. 家族制度・扶養義務問題
  4. 介護保険制度と障害者の介護保障
  5. 教育制度・教育体系
  6. 障害の定義と認定、等級制度
  7. 欠格条項
  8. 障害者福祉法
  9. 福祉用具(補助機器等)
  10. 所得保障制度
  11. 防災とまちづくり
  12. 障害者とIT(情報技術)
  13. 医療・保健
  14. その他必要に応じた課題への対応

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