政府では、これまでも障害者の人権尊重や障害者に対する差別の防止に向け、所要の国内法制度の整備を進めてきている。これに対し、障害者権利条約においては「合理的配慮」、「障害者を包容する教育制度／労働環境」等の新たな概念が盛り込まれており、これらに対する対応が求められることになると考える。
具体的にどの程度の対応が現行の制度に対して必要とされるかの判断には政府において関連法を個別具体的に精査することが必要であり、現時点では国内法見直しの「規模」については何ともいえないと思われる。

公明党は障害者権利条約の早期批准を目指しております。昨年5月の条約発効の際、政府一体の取り組み強化を申し入れ、各条項に関連する国内法令の検討や論点・解釈に対する見解の作業を進めており、そのための「障害者基本法」の改正を行います。
また、障がい者の権利擁護のための法整備を図るため、「ユニバーサル社会形成促進法」の制定や「障害者虐待防止法」の制定、また、「障害者差別禁止法」の制定に向け取り組みを進めてまいります。

障害者権利条約は｢障害にもとづく差別｣を禁止し、平等を促進するために、締約国が適切な行動を取ることを規定しています。この趣旨に照らせば、自立支援法の「応益負担」制度は障害を「自己責任」とみなして費用を課すというものであり、条約の趣旨に反します。
自立支援法を廃止し、総合的な障害者福祉法を制定します。実効性のある障害者差別禁止法や障害者虐待防止法を制定し、雇用、教育、参政権などの関連法を見直します。