本文開始

声明　ただちにイランへの軍事攻撃を止め平和でインクルーシブな国際社会を

〇アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、JDでは声明を発表いたしました

【PDF版はこちらから】

声明
ただちにイランへの軍事攻撃を止め
平和でインクルーシブな国際社会を

　2月28日、アメリカとイスラエルはイランへ軍事攻撃し、最高指導者、政府や軍高官を殺害した。報道によれば、イラン全土で160以上の都市に2000回以上の爆撃があり、病院や小学校で子どもたち175人を含め、1300人をこえる人びとが死亡している。障害のある人たちの被害実態は不明であるが、移動や情報の面で不利益を被りやすい障害のある人であり、厳しい状況に陥っていることは容易に想像がつく。戦禍により新たな障害者が生み出されていることも懸念される。

　今般の軍事攻撃は、国際社会が合意してきた、他国に対する武力行使と威嚇の禁止を定めた国連憲章や国際法に反する。ウクライナやガザを想起するまでもなく、戦火の拡大や地上戦、さらには核兵器使用など絶対にあってはならない。

　私たちは、国連・障害者権利委員会に結集し、すべての人びとが共に安心して暮らせる社会をめざす障害者権利条約の実現のために努力している。他国への軍事攻撃など力による蹂躙は断じて認めない。国連は、軍事攻撃を中止し、話し合いで解決を図るよう強いイニシアティブを発揮すべきだ。

　日本は輸入原油の9割超を中東に依存し、その大部分はイランのホルムズ海峡を経由する。この戦争による、エネルギー危機、連動する物価の高騰は、昨今の深刻な生活苦と不安に拍車をかけることは必至だ。

　戦争しないことを定めた憲法を持つ日本は、唯一の被爆国であるという歴史的使命を踏まえ、戦争反対と平和的な話し合いを世界に向けて発信すべきであろう。殺傷能力のある武器の輸出は止めるべきだ。

　アメリカとイスラエルはただちに軍事攻撃を止めろ！
　核兵器許すな！
　平和に、共に生きるインクルーシブな国際社会の実現を！

◀ トップページへ戻る

▲ ページの先頭へ戻る