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JD憲法と障害者2024　アピール

○JDは11月２日、第10回目となる憲法と障害者を開催し、アピールを発表しました。

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JD憲法と障害者2024　アピール

　10年目となる「憲法と障害者」集会です。私たちは、平和と人権が脅かされるなかで、強い危機意識のもとで憲法を学び、声を上げたのです。

　そして今、侵攻1年が続いているガザでは、４万２千人以上の無辜の市民が殺され、人口の９割190万人が家を追われています。戦禍は、イスラエルによるレバノン空爆、イラン攻撃と国際人道法は無視され、憎しみと報復の連鎖が広がっています。
　ロシアによる侵略から２年８か月が過ぎたウクライナでは、北朝鮮からロシアへの軍隊の派遣が現実のものとなり、核兵器の使用も危ぶまれています。

　こうしたなかで、今年のノーベル平和賞が日本被団協に授与されました。昨年の「憲法と障害者」集会で講演した日本被団協事務局長の木戸季市さんは「核兵器と人類は共存できない」「再び被爆者をつくり出さないために、核兵器廃絶をみんなの力で」「平和と憲法を守ろう」と訴えました。
　「核のタブー」の言葉と日本被団協へのノーベル平和賞受賞の意味は限りなく大きく、平和をねがう世界の声となっています。

　10月27日、総選挙で政局は大きく変化しました。「政治と金」の問題を含む政治への強い不信と生活不安などに対する国民の鉄槌と言っていいのではないでしょうか。

　しかし、石破茂首相は、憲法９条への自衛隊明記に触れ「これらの業務の積み重ねを引き継ぐ」と言っています。沖縄は、南西諸島に長距離ミサイル基地が建設され、さながら「軍事要塞化」「前線基地化」の様相にあります。

  軍備増強のもとで、社会保障は抑制されます。社会保障への公的支出GDPは22%になりました。これは北欧やフランス、ドイツの30%に比べるどころか、アメリカの24%より低いのです。一方で、正月の大地震と９月の豪雨にみまわれた能登半島の支援はとり残されたままです。

　戦争をしてはならないという憲法の理念は永久に変えてはなりません。国連においても、第二次世界大戦後つぎつぎと人権条約を打ち立ててきました。とくに、私たち障害のある人の人権の保障は、平和と切っても切れない関係にあるのです。

  私たちは、障害者自立支援法違憲訴訟と優生問題での最高裁大法廷判決により二つの「基本合意書」をかちとっています。ここでも憲法の精神が大きくものを言いました。

今だからこそ、憲法に学びましょう。
今だからこそ、平和と人権の礎となる憲法を守り抜きましょう。

2024年11月2日

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