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声明　優生保護法裁判　最高裁「勝訴」判決にあたって

○優生保護法裁判勝訴判決を受けて、JDは声明を発表しました、優生保護法問題全面解決に向けてこれからが本番です。

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2024年7月3日

声明
優生保護法裁判　最高裁「勝訴」判決にあたって

NPO法人日本障害者協議会（JD）

代表　藤井　克徳

　2024年7月3日、最高裁判所を1000人近くの人が取り囲み、最高裁判決を待った。「全面勝訴」の判決に原告、弁護団、支援者たちの歓喜の声が最高裁周辺に響き渡り、全国の障害関係団体はじめ市民社会の底力を証明する機会ともなった。7月3日はこの国にとって、そして障害のある人や家族、支援者にとって歴史的な日となった。

　当会は、2018年に優生保護法被害者に対する謝罪と補償等に関する提案書（第一次）を発表し、優生保護法問題（1948～1996）とその前後の関連政策による被害は人権に関する政策史の中で最大かつ最悪問題と指摘し、7点の提案を行なった。それ以降、優生保護法裁判を支援し、国の謝罪と補償を強く求め続けてきた。司法府における本判決は、原告をはじめ、優生保護法被害者への謝罪と補償の第一歩である。しかし、全面解決に向けてのスタートに過ぎず、これからが本番である。

　優生保護法問題の全面解決に向けて、以下の3点を強く求めたい。

１．総理大臣による謝罪
　総理大臣は最高裁判決を真摯に受け止め、原告らと対面し、心からの謝罪を行なうこと。

２．基本合意文書の締結
　国は、最高裁判決を重く受け止め、原告はじめ優生保護法被害者に対する謝罪と補償について、原告、弁護団、支援者らの意見を十分に聴き取り、基本合意文書を締結すること。

３．早急に国会での謝罪決議を行ない、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給等に関する法律」の廃止と新法の制定
　優生保護法被害者の補償と検証体制の確立、再発防止がこれからの最重要課題であることは自明だが、現状の一時金支給法では実現は困難である。そのため一時金支給法を廃止し、新法を制定し、取り返しのつかない甚大な被害を受けた優生保護法被害者（本人と家族）への補償について新法を制定すること。合わせて優生保護法によって社会に広がった優生思想を払しょくしていくための「優生保護法問題解決のための基本法」を制定すること。

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