障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

13年2月21日更新

自動車運転による死傷事犯の罰則整備に関する要望

 2013年2月8日、JDは、標記要望書を法務省宛に提出しました。
 これは、日本てんかん協会より、現在法務省で検討中の自動車運転による 死傷事故の罰則のあり方
において、てんかんや精神障害などがある人の差別の助長に つながりかねないとの危惧があるとの連
絡を受けてのことです。 要望書は2月13日の会議で、配布されました。

 文面は法務省のウエブにアップされています。
 法務省ホームページ

 (参考)
 (社)日本てんかん協会ホームページ



                                                      2013年2月8日

法制審議会刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会
部会長  西田 典之 様



                                                  特定非営利活動法人
                                                  日本障害者協議会(JD)

                                                  代表 勝又 和夫



              自動車運転による死傷事犯の罰則整備に関する要望



 貴職におかれましては、日頃より、障害(者)分野へのご理解とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 わたくし共は、現在61の障害(者)関係団体により構成する協議会で、1980年の結成以来、一貫して障
害(者)に関する政策提言のための調査・研究や広報等社会啓発活動を行なっております。

 現在、貴部会で審議中の、自動車運転に係る死傷事犯の罰則整備の議論におきまして、一定の障害
や疾病のある人が重大事故の前提となるかのように誤解を助長するのではないかと、関連団体等では
強い懸念を持たれております。

 法律が病名等を特定することにより社会一般に差別や偏見を助長する一因となっては、国連・障害者
権利条約批准を視野に障害による差別禁止法制をつくろうとの機運が上がっている今、障害者の完全
な社会参加をめざし、インクルーシブ社会をつくろうとしている権利条約の理念と国際的流れに逆行す
るものであります。

 本件に関する関連団体等からの要望を尊重されますよう、心よりお願い申し上げます。


以上

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