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09年9月3日更新
障害者自立支援法等に関する緊急要望書
ＪＤ発 第09-25
2009年9月3日
民主党
代表 鳩山 由紀夫 様
日本障害者協議会
代表 勝又 和夫
障害者自立支援法等に関する緊急要望書
第45回衆議院選挙は歴史的な結果をもたらし、国民の民主党を中心とする新政権への期待は日増しに高まりをみせています。私たち日本障害者協議会（以下、ＪＤ）としても今般の選挙結果を歓迎し、新政権への期待感はかつてなく膨らんでいます。
さて、この期待感の中で最も急がれるものに障害者自立支援法の廃止があげられます。同時に、脆弱でかつ方向性が曖昧なこの国の障害者政策の基本についても本格的な着手が求められます。なお、これらについては貴党のいわゆるマニフェストにも記されていることであり、私たちとしても全力をあげて取り組んでいく所存です。
ただし、これらを考えていく上で重要になるのが手順と段取りです。つまり、ただちに解消すべきものと時間をかけて検討すべき課題とを峻別すべきと考えます。たとえば、障害者自立支援法の廃止で言うならば、すでに施行後3年半に至っている今、即座に廃止というのは現実的ではなく、二段階または三段階での作業が必要になろうかと思います。また、障害関連法制の基本についても、十分な検討体制の下に、ある程度の時間をかけるべきです。
以上を踏まえて、緊急に実現すべき事項について下記の通り要望します。なお、時間をかけて論議すべき事項については別途要望させていただきます。
記
- 障害者自立支援法のうち、応益負担制度、並びに給食費などの実費負担は廃止し、合わせて事業所に対する報酬の日額支払い方式を月額払い方式に改めてください。
- 障害者自立支援法の廃止、並びにこれに代わる新法の制定について、今秋中にその進め方とスケジュールの基本案を示してください。
- 貴党が提唱している「障害者制度改革推進法」並びに「同本部の設置」について、その検討にあたっては障害関連団体の意見を尊重してください。
問い合わせ先
日本障害者協議会
担当：事務局長 中村 喜長
Tel：03-5287-2346、Fax：03-5287-2347
E-mail：office@jdnet.gr.jp
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