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障害者基本法改正に当たっての共通意見書

2008年9月17日

障害者施策推進本部長　様

日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
代表　小川　榮一

障害者基本法改正に当たっての共通意見書

　障害者基本法の施行後５年を目途とした「障害者に関する施策の在り方についての検討」にあたっては、次の事柄について要望する。

記

1. 障害者の定義については、障害者権利条約の規定を十分に考慮し、障害が態度及び環境の障壁との相互作用から生じるという観点を含めること。
2. 障害者権利条約に規定されている、障害に基づく差別、および合理的配慮については、あらゆる分野に関わる重要な概念として、障害者基本法の中で明確な定義づけを行うこと。
   障害者の差別禁止については、障害者基本法の差別禁止条項の見直しに留まらず、裁判規範性を持つ独立した法律を策定すること。
3. またこれに関連して、「重点施策実施５か年計画」で指摘しているとおり、障害者差別を具体的に救済する制度の設置について、権利条約の実施という点からも、法律上明記すること。
4. 障害者施策の策定にあたっては、障害当事者（団体）の参画が不可欠であるので、このことを法律上明記すること。
5. 障害者施策の策定とその評価は、一般国民との比較可能な障害者の生活実態調査をふまえて行われるものとすることを法律上明記すること。

以上

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