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２０１４年「すべての人の社会」7月号

VOL.34-4 　通巻NO.409

■病院で暮らしたいですか

　NPO法人日本障害者協議会　理事　太田　修平　

　「あなたは病院で暮らしたいか」と聞かれたら、「いや、住みたくはない」と、私を含めて多くの
人は答えるであろう。昨年急浮上した「精神科病棟転換型居住系施設」は、病院を"住まい" と
して位置づけてしまうものだ。看板のすげ替えに他ならない。病院ではない住宅、例えばグループ
ホームなど、名前を変えても、少し改修工事を行なったとしても、病院の雰囲気は完全に消し去る
ことはできないだろうし、なんとなくアルコール消毒の香りは断ち切れないだろう。そしてそこの職員
が、病院の関係者だとしたら、住んでいる人にとっては病院の延長線のものであることは明白だ。

　私は身体障害者の生活施設で約10年暮らしていたが、今は施設に戻りたいとは全然思わない。
当時はあまり思わなかったが、振り返ってみると病院くさいところであった。決してレベルが低い施設
ではない。自由な行動も、ある程度のプライバシーも保障されていた。だけど、そこは一般の住宅とは
程遠い、管理された収容施設というのが、本質であった。

　今年、日本は障害者権利条約の締約国となったが、月日が経たないうちに病棟転換型施設の話が
出てくることには違和感がある。

　去る６月26日、「生活するのは普通の場所がいいSTOP！精神科病棟転換型居住系施設！！６.26
緊急集会」には、3200名以上の人たちが、北は北海道から南は沖縄まで全国各地から日比谷に集まり、
これまでにない歴史的な成果をあげた集会となった。政府・厚労省が出してくるこの政策が、誰が見ても
おかしいからである。準備期間はたったの３週間であった。関係者の熱意と連携に心から敬意を表したい。
この集会に当事者のみならず、多くの家族や、医療関係者たちが参加をしてくれた意義は大きい。この
ことを検討してきた厚労省の検討会の議論も、「病棟転換施設はリスクが高い」とする流れに変わって
きていたかに見えたが、結局、報告書には残念ながら導入の方向性が盛り込まれてしまった。

　病棟転換居住施設という極めて奇妙で欺瞞的な政策を白紙撤回させ、本当に障害者が地域社会で
豊かに暮らしていけるような、住宅、仕事、相談、介助などの社会的基盤の整備を急がなければならない。
それが「骨格提言」の実現であり、自立支援法訴訟の基本合意の完全実現に通じていくことでもある。

　日本は、権利条約に則り、一人ひとりの思いを大切にし、「脱病院」「脱施設」の具体的計画を立てる
必要がある。安心・安全も大事だが、その前に、人としてどう豊かに暮らしていけるかを考えたいものだ。
運動の、「ひろがり」をどのようにつくっていくか、それは当事者・関係者の議論の場を増やし、さまざまな
立場の"痛み" をどれほど共有できるか、である。

■2014年6月の活動記録

■視点　批准国日本のこれから

　　　　　　　　　藤井　克徳　　　　　　　　　　　

■What's New!

国連の条約締結国会議に日本が初参加！
障害者権利条約第７回締約国会議での日本の発言骨子（2014年６月10日）

■提言

　強行された「医療・介護総合法案」 　その概要と障害者・患者への影響は・・・
　　　　　　　　　　　　白沢　仁　　　　　　　　　　　

■生活保護引き下げにNO！

あたりまえの願いを守るために
～生活保護費引下げに対する愛知の審査請求運動～
　　　　　　　　　　　　大野　健志　　　　　　　　　　　

いのちの最終ラインを守ろう
～生活保護基準切下げに対する埼玉の取り組み～
　　　　　　　　　　　　　永瀬　恵美子　　　　　　　　　　

■障害者支援の現場から… 第８回

法廷で「生を制限する制度は、憲法25条違反」だと 正面から告発していきたい
　　　　　　　　　　　　　　　　舟橋　一男　　　　　　　　　　

■連載・東京都・障害のある子どもの希望者全員就学40周年に思う

第4回（最終回） 東京の希望者全員就学と障害児の教育権保障の意義
　　　　　　　　　　　　　　　茂木　俊彦　　　　　　　　　　

■トピックス・インフォメーション

■第16回私の生き方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　崇起　　　　　　　　　

■連載　ＪＤ加盟団体訪問　いってみよう、聞いてみよう 63

日本理学療法士協会

■STOP！病棟転換

新たな局面を迎える「病棟転換型居住系施設問題」

長谷川　利夫　　　　　　　　　

■JDサマースクール2014
"罪を犯した"障害のある人の実情とその背景を知る！ 学ぶ！


■個人賛助会員・・・・・・・1口4,000円（年間）
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）

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〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347

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