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２０１１年「すべての人の社会」６月号

VOL.30-3　通巻NO.360

■巻頭言　　障害者制度改革の動向

全国腎臓病協議会常務理事
日本障害者協議会理事　金子　智

　多くの分野がまな板に上っているが、自由権に関わる分野と社会権に関わる分野とに分けることもできる。最近ではこの二分法には疑問もあるようだが法律学に明るくない筆者にはよくわからない。

　現在進行中の制度改革では、自由権に関わる分野で新たな立法化が予定されるなど大幅な改革が見込まれる。たとえば障害者差別禁止法、障害者虐待防止法など。情報・コミュニケーション法をという声もある。成年被後見人に選挙権をというのもこの分野である。特に遅れの深刻な分野なので大改革が必要とされる。

　これらの改革はそれなりに予算を要するが、社会権分野に比べればほとんどお金をかけずに進めることができる。したがってこの分野の改革の課題は、財政的側面ではなく、技術的側面が中心となる。

　一方、この未曾有の財政危機の中で、大きな予算を要する社会権分野の改革は、技術的課題と財政的課題の両面をにらまねばならない。ところが財政的課題をクリアーする方針の確立は、推進会議でも福祉部会でも議論のしようがない。

　まず多くの人は障害は自分のこととは思わないので保険制度はなじまない。したがって税が基本となる。障害者分野により多くの税を投入するには、予算配分を変えるか増税が必要となる。しかし推進会議や福祉部会は、ほかのどの分野は削ってもよいとか、増税が必要か否かや必要な場合どんな種類の増税が適切かなど、検討する能力も権限もない。

　したがって社会権分野でも、推進会議や部会に期待されているのは財政確保の方法の検討ではなく、障害者権利条約に沿った法制度のあり方の検討である。障害者がどのような生活をすることが権利として保障されるべきか、そのための社会の責務は何か、を明らかにすることである。同時にその実施に必要な財政規模を推計し、政府・国会・国民の理解と判断を求めることになろう。

■5月の活動記録

■視点　　歴史的節目で果たすべきＪＤの役割

■What's New !

　障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める緊急抗議声明

　地域主権改革と障害者施策に関する要望書

■障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会ニュース(1)

■ウォッチング推進会議

■ＪＤ30周年 (3)

　国民会議を振り返る 三澤　了

　年表　1983年～1985年

■連 載

　ＪＤ加盟団体訪問　いってみよう、聞いてみよう 15　全国重症心身障害児(者)を守る会

　精神障害者も当たり前に暮らしたい 生活論・生活療法論の見直し 10
　生活療法批判について その１　　思いもかけず批判を浴びる
中澤　正夫
　エッセイ　パラボラアンテナ〔91〕　弱者今昔
花田　春兆

■緊急抗議声明　与党による｢障害者自立支援法一部改正案｣提案に断固反対！

■トピックス

■障害がある人の人権と地域生活を考えるフォーラム

■第47回社会福祉セミナー　共生社会への道筋　社会福祉からの提言

■個人賛助会員・・・・・・・1口4,000円（年間）
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）

▼お申し込みは下記JD事務局へメール、電話、FAXなどでご連絡ください。
〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347

○メールでのお問合わせはこちらから　office@jdnet.gr.jp
○ＦＡＸでのお申込み用紙はこちらから 【賛助会員申し込みFAX用紙】

※視覚障害のある方向けのテキストデータ版もございます。
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