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２０１１年「すべての人の社会」５月号

VOL.30-2　通巻NO.359

■巻頭言　　障害者制度改革の動向

法政大学教授
日本障害者協議会理事　岩崎　晋也

　ＪＤでは、衆参議員選挙のたびに、｢障害者政策に関する質問書｣を各政党に送り、その結果をホームページおよび本誌の別冊として発表している(前回は昨年の８月の衆議院選挙時に実施)。今年の７月に予定されている参議院選挙においても、この政党アンケートを実施する予定である。

　この政党アンケートは、障害者政策に強い関心をもつ人々に、投票時の判断材料を提供することを第一の目的としている。また選挙毎にＪＤが各党の動向に着目していることをアピールし、各政党の政策の全体の中で、障害者政策の優先順位を上げること、そしてＪＤの政策を理解してもらうことも重要な目的と言えよう。

　これまでの政党アンケートを見てみると、当然のことであるが、与党の方が漸進的、あるいは消極的な回答をし、野党の方が積極的な改革を支持する回答をする傾向にあった。しかし、今回は、政権交代後初の政党アンケートであり、与党と野党の立場が入れ替わった政党において、回答の変化が見られるのか着目したい。

　また、各政党の長期的な障害者政策の方向性を確認することも重要であるが、ともすると財政的な裏付けなどの実現へのビジョンを欠いたリップサービスに終わることが懸念される。そこで今回より、前回の回答に対する自己評価をお願いしたいと考えている。各設問の前回アンケートにおいて、なんらかの改善をすべきと答えた政党には、その項目に関して政党として行った具体的な活動(法案提出、国会質問、調査、意見交換会の開催など)を書いてもらい、また合わせて、次回の３年後の参議院選挙までに実現すべき具体的な政策の提示も要望する予定である。

　初めての試みのため、どのような回答をいただけるかわからないが、アンケートの結果にご着目いただきたい。結果は集まり次第、公表する予定である。

■4月の活動記録

■視点　　人権が保障される新法をめざして

三澤　了

■What's New !

　鳩山由紀夫内閣総理大臣宛
　障がい者制度改革推進会議ならびに障害者自立支援法に関する緊急要望

■ＪＤ30周年 (2)

　1981年ＪＤ｢長期行動計画｣６分野の今日的到達点 佐藤　久夫

　年表　1981年～1982年

■障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会ニュース 19

■推進会議の動向

■連 載

　ＪＤ加盟団体訪問　いってみよう、聞いてみよう 14　奈良県障害者協議会

　精神障害者も当たり前に暮らしたい 生活論・生活療法論の見直し 9
　｢物言わぬ農民｣から｢主張する農民｣へ…10割給付の戦い
中澤　正夫
　エッセイ　パラボラアンテナ〔90〕　弱者・人的資源
花田　春兆

■トピックス

■ＩＬＯ提訴への回答と障害者の就労支援について考えるフォーラム　Part２

■個人賛助会員・・・・・・・1口4,000円（年間）
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）

▼お申し込みは下記JD事務局へメール、電話、FAXなどでご連絡ください。
〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347

○メールでのお問合わせはこちらから　office@jdnet.gr.jp
○ＦＡＸでのお申込み用紙はこちらから 【賛助会員申し込みFAX用紙】

※視覚障害のある方向けのテキストデータ版もございます。
※ご不明な点はJD事務局までお問い合わせください。

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