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２０１０年「すべての人の社会」４月号

VOL.30-1　通巻NO.358

■巻頭言　　三人の校長の言葉

日本障害者協議会理事　薗部　英夫

　｢制度改革推進会議｣は、自立支援法訴訟の｢基本合意｣と障害者権利条約をベースに、猛ピッチで、ポスト自立支援法（総合福祉法）、差別禁止法、障害範囲と表記、アクセシビリティ、就労等々の重要テーマを検討している。より多くの人たちにこの会議の様子を知ってもらおうと、インターネット上に｢ウオッチング推進会議｣を開設した。私は任務で毎回傍聴し情報発信している。3月19日は｢教育｣をめぐって激しい議論があった。

　ＪＤは、佐藤久夫理事の献身的な活動により、加盟団体だけでなく、より多くの人たちの意見を集め、建設的な意見を述べた。権利条約の核心である｢インクルージョン（排除しない）｣を積極的にとらえ、

1. 本人・保護者の意に反する就学を強制されず、充分な情報や相談に基づき、納得して就学先を決められるような仕組みにすること、
2. 地域の小中学校で学ぶ権利が保障され、教育条件整備や合理的配慮が十分になされること、
3. 同時に、要求があれば、特別支援学校、学級での教育や通級による指導も保障されること

が重要と主張された。議論は団体ヒヤリングを経て、｢部会｣へと引き継がれる。
論議を聞きながら、私は三人の校長の言葉を思い出していた。今現実にあるさまざまな矛盾をかかえる子どもと保護者を真ん中にした議論を推進会議には希望したい。

｢大事なのは教員の確保だ。教育条件が悪いと、健常児にとっても障害児にとってもいい効果はでない｣（インクルーシブ教育にとりくむフィンランドの小学校・バルト校長）。｢子どもたちにとって孤立・孤独感はデメリット。同じような環境、ペースのなかで自己肯定感も増す｣（デンマークの障害児学校・ハル校長）。

そして、与謝の海養護学校の青木嗣夫校長の言葉だ。｢学校に子どもを合わせるのではなく、子どもに合った学校をつくろう。学校づくりは箱づくりではない、民主的な地域づくりである｣。

■3月の活動記録

■視点　　30周年に当たって

勝又　和夫

■ＪＤ30年　年表　1980年まで

■新連載

　ＪＤ30周年(1) ｢国際障害者年日本推進協議会｣の30年に思う
板山　賢治

■ウオッチング推進会議

■障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会ニュース 18

■インフォメーション

　障害者制度改革に「社会支援雇用」を 全国社会就労センター協議会(セルプ協)が提案/他

■連 載

　ＪＤ加盟団体訪問　いってみよう、聞いてみよう 13　ＮＰＯ法人日本脳外傷友の会

　精神障害者も当たり前に暮らしたい 生活論・生活療法論の見直し 8
　その結果私の治療はどう変わったか
中澤　正夫
　エッセイ　もうひとつのアンテナ
　｢表現」の前に足をとめて―障害と文化を考える―
荒井　裕樹

■トピックス

■ＩＬＯ提訴への回答と障害者の就労支援について考えるフォーラム　Part2

■個人賛助会員・・・・・・・1口4,000円（年間）
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）

▼お申し込みは下記JD事務局へメール、電話、FAXなどでご連絡ください。
〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347

○メールでのお問合わせはこちらから　office@jdnet.gr.jp
○ＦＡＸでのお申込み用紙はこちらから 【賛助会員申し込みFAX用紙】

※視覚障害のある方向けのテキストデータ版もございます。
※ご不明な点はJD事務局までお問い合わせください。

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